消費税の適正な転嫁について
投稿日：2016年7月27日｜｜個別ページ
20160727102711324.pdf大田建設業協会 会員様
事務局今岡
平成２８年７月２６日（火）中国経済産業局消費税転嫁対策室から２名の専門職員が来訪され、消費税転嫁について、改めて周知してもらいたいとのことでした。資料にも添付しておりますが、６月時点で勧告・公表に至った事例が全国で３３件ありました。会員の皆様においては、被害者にならないとともに、加害者にもならないようご注意ください。
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