一般社団法人大田建設業協会　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　堀　博彦　

　皆様、明けましておめでとうございます。本年も益々のご多幸、ご健勝を心からお祈り申し上げます。

　さて、元号が令和と改まり、４度目の正月を迎えました。

　明治維新以来、明治、大正、昭和、平成そして令和と、既に１世紀半の年月を経てまいりました。

　我が大田市は、終戦後の昭和２３年には、旧安濃郡、邇摩郡など３０近い町(まち)と村(むら)を併せて、約８万と県全体の約９％の人口を抱えておりました。

　それから７０年余りを経て、昨年１２月の「推計人口」は約３万２千人と当時の約４割にまで減少し、県全体の約５％未満となりました。

　一方、「公共事業の動向」をみますと、依然として減少傾向が続いており、昨年１１月末現在では、前年と比較し約２割も減少しました。

　非常に厳しい状況のなか、「働き方改革」が待ったなしの状況となってきました。

　さて、昨今「新型コロナウィルスの蔓延」をはじめとして、政治、経済、更に国民の生活に至るまで激動の時代を迎えております。

　将来にわたり人口の減少は避け難いと思われますが、各地域間での良好なバランスを取り、住民が安心して暮らせることが何よりも大切であると考えております。

　島根県においては、丸山知事のもと「島根創生計画」において、産業の振興、子育て支援・環境の充実、中山間地域対策などが示されております。

　大田市においても、２期目を迎えられた楫野市長を先頭に、ほぼ同様の方針で臨まれているものと理解しております。

　これらの目標を実りあるものにしていくうえで大切なことは、三つの「安」ではないかと考えております。

　　一つ目は、「安全」な地域。

　　　　二つ目は、「安心」できる暮らし。

　　　　　　三つ目は、「安定」した仕事です。

　「安全」と「安心」の二つは、我々建設業も担うべき役割でありますが、そのためには、「安定」すなわち一定の公共事業費の確保が必要不可欠であると考えております。

　この大田市をより住み易く、将来にわたって持続可能な地域としていくため、皆様には引き続きご尽力いただきますよう切にお願い申し上げます。

　さて、今年は「寅歳（とらどし）」です。

　あの逞しい虎のように、今年も精一杯頑張って行きたいと考えておりますので、この一年よろしくお願いいたします。